被災後の生活[生活再建と心のケア]

Life After the Disaster -Mental care-

被災時に自分や家族の安全を確保することと同様に、被災後の後始末そして生活再建への取り組みは、防災を考えるうえでの重要なポイントといえます。

生活再建のための各種手続き

※[り災証明書 ] 判定の基準および申請・発行の窓口

[り災証明書]とは市区町村に対し被災者が申請し発行を受けるもので、被災の事実を公的に認める証明書となります。

被害認定基準

種類 基準等
全壊 住家が滅失したもので、住家の損壊(焼失、流失)部分の床面積が、その建物の延床面積7割以上に達したもの、または、住家の主要構造物の被害額(以下「経済的被害」)がその住家の時価の5割以上に達した程度のもの
大規模半壊 上記損壊等部分が、延床面積の5割以上7割未満若しくは経済的被害が4割以上5割未満に達する程度のもの
半壊 住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの。損壊等部分が、延床面積の2割以上7割未満のもの、または、経済的被害が2割以上5割未満程度のもの
一部損壊 建物の一部が破損したもの。ただし、窓ガラス等の数枚破損した程度の軽微な被害は除く

り災証明書の申請・発行担当窓口

自治体により、福祉課・市民課・総務課、または消防署など申請・発行窓口が異なりますので最寄りの自治体へお問い合せください。

自宅の解体とその費用

解体は各個人が解体業者に依頼して行います。業者は知人に紹介してもらうなど信頼できるところを選びましょう。あてがない場合は住まいがある自治体に相談するか、複数の業者から見積もりを取ることをおすすめします。

解体費用の目安

  • 木造は、延床面積1 坪あたり3 万円前後
  • 鉄筋コンクリート造は、同じく7 万円前後
    ※地域によって異なります

自宅の建て替えや補修

自宅やマンションを建て替えたり補修するとなったときは、公的な生活再建支援を受けることができます。被災によりリフォームやハウスクリーニング、瓦や畳の取り替え、屋内外の清掃などで多くの出費が重なるためです。被災者生活再建支援金は、基礎支援金加算支援金で構成されていますが頻繁に変更されますので、具体的な条件や金額、申請期間などは被災後にお住まいの地域の自治体へお問い合わせください。

地震保険・火災保険の申請を

保険の補償対象となる損害が生じたら、速やかに保険会社へ連絡を。契約している保険会社がわからない場合は、

生命保険協会 災害地域生保契約照会センター
フリーダイヤル:0120-001731
日本損害保険協会 地震保険契約会社照会センター
フリーダイヤル:0120-501331

にてご確認ください。

保険金の申請時に必要となる書類

  • 保険証書
  • 建物の所有を証明する書類
  • 印鑑
  • 本人確認書類

※内閣府「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」の情報をNTTタウンページが編集しました。